新建ハウジングＷＥＢコラム

執筆者秋野卓生
●匠総合法律事務所

　5月24日の衆院本会議で、特定住宅瑕疵担保履行確保法が成立しました。
　
　2009年秋までに施行されるとの事です。
　
　新建ハウジングのプラス１で昨年初旬から連発して「こんな法律いらない！」という意見を載せていた私としては、意外だったのが、衆院本会議で全会一致で可決成立したということ。
　「あれっ野党も賛成なんだ。」と少々、拍子抜けしてしまいました。
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執筆者野辺公一
●オプコード研究所

ウワモノの資産価値保証
　
　既に、以下のことは三浦編集長ブログで触れられているが、私なりの視点で再度考えてみたい事柄であるので、考察したい。
　
　ヘーベルハウスが60年保証（実質は30年）の裏付けというような形で、自らの供給する住宅のウワモノとしての「資産価値」の存在性を誇示している。
　また、積水ハウスも「リフォームを行って、売却」といったウワモノの資産価値の確保といった仕組みを導入してきた。
　
　このことは、ある意味で新築時の裏保証のようなもので、さすがにアパート供給等で鍛えられたノウハウでもある。つまり、アパートの入居保証のようなもの。売却益すらいざとなったら狙えます、という訴求。セカンドオーナーと呼んでいるけれど、ファーストオーナーは、その家を売却してどこにいくんだろうか、なんて考えてしまう。
　今度はもっと利便性のよい積水ハウスのマンションにでも移動するのか。
　
　とは言っても、中古住宅というものは、やはり分譲住宅と同じで、立地・周辺環境価値の方が高く評価されることになる。いざとなると、どうなんでしょうか。毎年、売却価格なんてものが送られてきたら面白い。その価値変動を見据える方がよほど安心（かえって身体に悪いか。株価に一喜一憂する人々みたいで）を売ることになる。
　ただでさえ苦闘しているリフォーム部門の事業建て直し戦略としては、いい。
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