●匠総合法律事務所
私が2007年2月号の新建ハウジングプラス1で書いた「住設機器の老朽化による製品事故にどう向き合っていくか」という記事を覚えていらっしゃいますでしょうか?
この時期、私は、改正消費生活用製品安全法の対応策の検討を真剣に取り組んでおり、その答えとして、「いくら住設メーカーが頑張ったってエンドユーザーと直接対応する関係にあるビルダーが老朽化した住設機器の変更を提案するなどの対策をしていかなければ、耐用年数を過ぎた住設機器による人災はなくならない」と強く思い、この原稿を書いたわけです。
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