2006年06月13日

改正消防法が施行

執筆者秋野卓生
●匠総合法律事務所

 6月1日から改正消防法が施行されました。
 おそらく、ビルダーの皆さんも消化器の設置等の営業をOB客等を対象に行おうとしているところでしょう。
 この改正消防法の施行に際して注意をしていただきたい法律が特定商取引法です。

(注意をしたいポイント)
1 勧誘目的を明示しなければなりません。
 よく、「無料で耐震診断を致します。」とか「無料で床下を点検します。」など、現在、多くのリフォーム営業マンが点検商法と呼ばれる商法で営業活動をしています。
 消化器の設置に関しても「防災検査を致します」などという点検商法のトークを予定している会社もいることでしょう、
 特定商取引法第3条は「販売業者又は役務提供事業者は訪問販売をしようとするときは、その勧誘に先立って、その相手方に対し、販売業者又は役務提供事業者の氏名又は名称、売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をする目的である旨及び当該勧誘に係る商品若しくは権利又は役務の種類を明らかにしなければならない。」と規定していますので、しっかりと、リフォームや消火設備の設置に関するセールスの提案に来た旨、勧誘目的を一番最初の段階で告知しなければならない事になります。

2 クーリング・オフの説明もしましょう。
 特定商取引法第九条は、法定書面を受領した日から起算して8日を経過したときは、クーリング・オフを適用できない旨規定しています。
 ですから、例えば、6月1日に法定書面を受領していれば、8日まではクーリングオフができることとなります。
 おそらく、消火設備の設置など1日でできるものが多いでしょう。
 このような1日で完了してしまうような仕事にも特定商取引法は適用されるのです。
 そして、特定商取引法第9条5項は、「役務提供事業者又は指定権利の販売業者は、役務提供契約又は指定権利の売買契約につき申込みの撤回等があった場合には、既に当該役務提供契約に基づき役務が提供され又は当該権利の行使により施設が利用され若しくは役務が提供されたときにおいても、申込者等に対し、当該役務提供契約に係る役務の対価その他の金銭又は当該権利の行使により得られた利益に相当する金銭の支払を請求することができない。」と規定し、クーリング・オフがなされた場合には、代金請求が出来なくなる旨の規定があります。
 従って、無条件解除に応じる、リフォームの一環として消防設備の設置工事が行われ、取り外しが困難なものについては、代金請求できない事になってしまいます。
 そして、当然の事ですが、クーリングオフは、消費者の絶対的な権利ですので、「クーリングオフはしない」という合意は無効となります。
 このクーリングオフ対策も検討していただきたいと思います。

 一番いけない事が、これらの法律を知らずに営業をしてしまう事です。
 特定商取引法違反行為に関しては、業務停止命令や悪質なものには、刑罰規定も発動される事になりますので、注意をして仕事をしていただきたいと思います。
posted by s-housing at 19:51| 秋野卓生の住宅法律相談所 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。