2007年05月28日

特定住宅瑕疵担保履行確保法の成立

執筆者秋野卓生
●匠総合法律事務所

 5月24日の衆院本会議で、特定住宅瑕疵担保履行確保法が成立しました。
 
 2009年秋までに施行されるとの事です。
 
 新建ハウジングのプラス1で昨年初旬から連発して「こんな法律いらない!」という意見を載せていた私としては、意外だったのが、衆院本会議で全会一致で可決成立したということ。
 「あれっ野党も賛成なんだ。」と少々、拍子抜けしてしまいました。
 確かに、耐震強度偽装事件の被害者は可哀想です。結果的に、売り主も施工会社も破産手続きに入ってしまっては、債権回収できません。
 結果的に債権回収が出来ないと言うことになると、安かろう悪かろうの自己責任は自らが負うこととなってしまうわけですから、二度とこんな被害者を出してはならない、という意味でこの法律には意味があるのです。

 しかし、まずは大手ハウスメーカーは供託の道を選ぶでしょうから、建物を建築する際に、保険料は支払わないはず。そうすると、毎回、保険料を支払う工務店とハウスメーカーとでは、住宅にかかるコストが保険料分違ってきます。
 さらに、私が心配しているのは、例えば、ログハウスなどの、手作りを楽しむ住宅では、雨漏り被害などが必然的に発生してしまいます。
 そういった住宅で、保険を掛けるという話になったとき、保険法人から、「ログハウスは雨漏りするから、高い保険料じゃなきゃ受け付けないよ」と言われることにならないか?という心配もあります。
 このような住宅の種類などによる保険料の差が出てこないか、という心配もあります。
 
 よく、格差社会という言葉を聞きますが、この住宅業界も決して例外ではないような気がします。
 やはり、日本の家づくりは中小の工務店が頑張って成り立っている訳ですから、国も中小工務店の積極的な支援策を講じていただきたいところです。
posted by s-housing at 09:43| 秋野卓生の住宅法律相談所 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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