新建ハウジングＷＥＢコラム

執筆者秋野卓生
●匠総合法律事務所

　２００８年の私は、地球環境問題に興味を持ちながら、銀行交渉で幕を開けました。
　
　年始早々、多くの住宅会社から「資金繰りが心配である。秋野先生相談に乗って欲しい」といった相談が相次いで来るのです。
　
　基本的には、うちの事務所は、再建を目指すパワービルダーや工務店さんが来る事務所なので、「なんとかして再建したい」という法律相談に対して検討を進めていきます。続きを読む

執筆者秋野卓生
●匠総合法律事務所

　新年明けましておめでとうございます。
　
　今年もどうぞよろしくお願いいたします。
　
　今年から、いよいよ京都議定書の第一約束期間が開始します。
　
　この京都議定書は、国の義務を定めた条約ですから、第一約束期間がスタートしたからと言って民間企業に対して何らかの法的義務が課されることはありません。
　
　従って、マスコミが「京都議定書」を騒ぎ立てていても、皆様方に何か、義務が課されるわけではないので、「無風」の状況であるわけです。
　
　しかし、果たして我が国は、京都議定書の目標達成を果たすことが出来るのか？
　
　恐らく、難しいでしょう。
　
　では、我が国は、この目標達成が困難な状況の中、どのような対策を取るのであろうか？

　その対策を先読みして、住宅会社はどのような事業展開をしていくべきなのか、という点について検討してみたいと思います。
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執筆者秋野卓生
●匠総合法律事務所

　国土交通省は８月２７日、大手住宅メーカー、積水ハウス（大阪市）に対し、建設業法違反があったとして同法に基づき営業停止命令を出しました。

　同社の名古屋特建事業部が、建設工事の現場に専任の技術者を置く法律上の義務を怠っていたという理由で９月１１日から１５日間、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県において営業活動が禁止される事となったのです。
　
　プラス１　７月３１日号　でも解説しましたが、今、国土交通省は、建設業法違反行為に対して厳罰化の方向で動いています。
　
　積水ハウスという大手ハウスメーカーに対する営業停止命令という重い処分は、明らかに一罰百戒を期したものと思われますが、今後、ビルダーの皆様も知らずと犯している建設業法違反には気をつけなければなりません。
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執筆者秋野卓生
●匠総合法律事務所

　昨日（8月26日）の日経１面は、「住宅長寿化へ税加速」として、住宅履歴書を国が認証し、履歴書のある住宅には、減税措置を適用するというものです。
　
　自民党などが提言している２００年住宅のミソは、「２００年も長持ちする住宅をつくること」にあるのではなく、「２００年も長持ちするようにメンテナンスができる仕組みをつくろう！」というものです。
　
　本来であれば、当然であるべきこの発想が今まで、あまりにもなかった。だから、建物建築時の設計図や仕様書が残されておらず、２０年〜３０年を経た住宅では、リフォームではなく、建て替えといった「無駄」が行われてきたわけです。
　
　また、きちんと作られた保証のない中古住宅が高値で売れるわけがありません。
　
　ですから、新築の段階でしっかりと、住宅履歴書というデータベースを作り、新築時、リフォーム時などにきちんと履歴を残していこうという発想が中古住宅市場の取引活性化として出てきた訳です。
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執筆者秋野卓生
●匠総合法律事務所

　住宅瑕疵担保履行確保法が平成１９年５月２４日に国会で成立し、同月３０日に公布されました。

　この法律は、「自動車に乗るのであれば自賠責保険に入りなさい」というのと同じく「家を建築するのであれば瑕疵の保険に加入するか供託をしなさい」と義務づける法律であり、「瑕疵担保責任の強制保険化」と呼ばれることもあります。

　この法律は、強制保険化という意味で、注目を浴びていますが、もう一つ、紛争処理の現場にも大きな影響を及ぼす法律となっております。


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